特商法ページに住所を載せたくない！　さてどうする？

特定商取引法は、事業者による違法・悪質なトラブルを防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。

私たちアフィリエイターも個人事業者ですから、当然この法律を遵守しなければなりません。広告を出稿する際には「特定商取引法（特商法）ページ」に運営者情報等の個人情報を明記しなければなりません。

ま、基本的には、特商法ページを見るのはその広告を審査する人か他のアフィリエイターくらいですから、特に気にしなくてもよいのですが、それでも中には「せめて住所だけでも別の場所にしたい」という方もいることでしょう。副業を禁止している会社にお勤めの方にとっては、バレたらそれこそ大問題ですから。

そこで今回は、特商法ページで住所をさらけ出さずに済む方法を解説してみたいと思います。

シェアオフィス・コワーキングスペースを借りる

特商法ページに表記する住所は「現に活動している住所」となっているので、基本的には自宅がそれにあたります。ただし、オフィスを借りて、そこで仕事をするなら、そのオフィスを住所にすることができます。

シェアオフィスやコワーキングスペースはリアルの事務所スペースとなるのでお勧めです。今は、住所をビジネス用の住所として使用できるシェアオフィスがあり、その中でもコワーキングのフリースペース会員だと比較的安い料金（月額数千円～）で借りることができます。

ま、比較的安い料金とは言っても、専業アフィリエイターならいざ知らず、副業アフィリエイターにとっては月額数千円～も出せないよ、というのが本音でしょう。それに、リアルの事務所スペースはいらないよ、という方もいることでしょう。

そんな方には次のバーチャルオフィスがおすすめです。

これまでは、バーチャルオフィス（＝郵便ポストだけの住所貸し）は活動している場所とは言えないとされていました。

そのため、今までバーチャルオフィスは住所として表記できなかったのですが、平成30年6月発行の特定商取引法の逐条解説において解釈が変更され、現に活動しているのであれば、バーチャルオフィスでも住所として表記できるようになりました。

厳密にはその住所で活動していることが条件なので、厳しく突っ込まれればダメと言われる可能性もなくはないのですが、バーチャルオフィスでの表記がとりあえずOKというのは非常にありがたいことではあります。

バーチャルオフィスの魅力は何といっても手軽で安いこと。中には月額1コインで利用できるものもあります。

住所もそうですが、電話番号もさらけ出さずに済ませたいという方には、050から始まるIP電話番号を取得することをおすすめします。

普段使っている090や080から始まる携帯番号の他に、050から始まる番号も持てれば、それをビジネス用に使い分けることができます。050番号を発信者番号として通知できるため、プライベート番号を相手に通知することなく通話できる点で便利です。

050から始まる番号を取得するには、楽天が運営している「スマトーク」もしくはNTTコミュニケーションズが運営している「050plus for biz」がおすすめです。

特定商取引法ページに載せる住所や電話番号などの個人情報をさらけ出さずに済む方法があります。住所には、シェアオフィスやコワーキングスペース、バーチャルオフィスなどの住所を表記すること、電話番号は050から始まるIP電話番号を取得することでプライベートが守られます。